不動産相続コンサルティング

金融資産1億以上問題。

日本国内においては金融資産1億円以上であれば全ての方が相続対策を要することになりました。公示価格・路線価の上昇により特に不動産に関しての相続対策は可及的に対策を要します。

この問題で重要なのは、金融資産が1億円近辺であると思わしき資産規模であった場合、それが1億円以上に昇るのか否かの判断が通常なされておらず、殆どの方にとって対応する必要性が不明瞭だということです。

不動産を売却することで節税と納税資金を得る(尤も、納税資金としては実勢価格が付く場合に限られる)のか、或いは運用して節税と収益を両方望むのかによっては、判断するまでの調査期間を十分に設置する必要があります。

かといって、自己資産が果たして相続対策が必要なのか、或いは必要ならばどのような対策が好ましいのか(資産規模に拠って違いがありすぎるため)など、一人で全て調べ上げて判断するのには無理があります。

弁護士や税理士に委任できるのは行政上の手続きや法理に則る事務業務に依存する(勿論相続を専門とする事務所は別)ため、資産価値の評価や運用の意思判断までを委ねることは困難です。

資産評価は土地家屋調査士や不動産鑑定士、不動産コンサルタントなどのスペシャリストを同時に動員することになり、意思決定までにかかるプロセス管理や手順なども高度なノウハウが必要になり、残念ながら資産承継にまで至らず泣く泣く物納、あるいは一等地であるにも関わらず二束三本で不動産投資会社に買い取ってもらう・・・という事も決して珍しい話ではありません。

特に、完全に一任するには財務上の手続きを踏むために信託設定が必要となるケースが多いため、資産1億円近辺の相続資産には専門家に一任するのにはややコストが嵩張り不向きで、実際利用者はあまり増えていないのが実態です。

そこで、HASKAでは上記問題をすべて解決すべく、インターネット上で各種専門家サービスを簡易に利用できるリモート顧問契約の仕組みを構築し、安価で手早く疑問を解決できる手段を提供しています。

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