Introduction
文化的事業におけるM&A
事業承継に関連して欠かせない一つの選択肢として事業譲渡があります。
多くの場合は資金的な要因というよりも人事的要因で一族内承継を断念せざるを得ないケースも多々存在しています。
同業内や他業界においても貴社事業とのシナジーや新たな市場開拓モデルの視点、業務拡大などの理由で事業のお引き受けを検討されるケースは珍しくはありません。
むしろ、昨今の厳しい環境だからこそ自社に新たな着眼点や技術を取り入れたいと積極的に統合を進めたいと考えている他者オーナー様や経営者様は今後も増えていくと考えられます。
人口動態から考えるこれからの経営観
ではサービス産業や伝統工芸分野ではどうか、と言えば、おそらく「成長」します。なぜなら人間は生活インフラの利便性だけを求めて生きているわけではないからです。ロボットが主要人口の割合を占める世の中では上記の変動によりサービス産業も伝統工芸分野も廃滅することは明らかですが、私たちは人間であり同時に生物でもあります。したがって最後まで人の温もりのあるものを求めます。
逆に、最近でも少しずつ見せている傾向として、事業環境のリモート化が進むにつれて時間や場所の自由度が高まり物理的な制約が極度的に減っている状況が目に見えてわかります。
そうすると、パンデミックのような自粛ムードの終着と共に物理的制約は以前よりは少ないままに自由に行き来できることでよりソフトパワー面が活きてくる世の中が想定されます。
ビジネスを考えるときは人口動態だけでなく心理動態も考慮に入れることが不可欠ですが、承継やM&Aなど経営分野の将来においても同じことが言えるでしょう。
特にこのことは、今後別事業主体に事業を承継されたり、譲渡される場合において参考となる重要な着眼点の一つです。
業態モデルが大きく変わる２１世紀日本
日本はこれから、人口８，０００万人時代に突入すると言われています。人口８，０００万人というと、１９４０年代から１９６０年代にかけての人口規模に近く、ジャズ喫茶が流行した頃の風景です。
令和３年現在人口８，０００万人規模の国といえばドイツ、トルコ、イランですがいずれも哲学・文学・芸術分野に秀でた国です。経済も比較的安定しています。
しかし、日本の場合稀有なことに、全体での人口は減少しつつも、高齢者人口が変わらないことから、割合としては今以上に労働人口が非常に少ない国になることは目下確定事項に近いといえます。
先ずこのような状況から想定されるのは一番目にロボティクス化、次に考えられるのが通信やエネルギー関連を中心にあらゆる生活インフラの自動化。そして３つ目は運送運搬技術のテクノロジー化です。無論これらは業界地図を書き換えるほどの変化で、今も実際に着々とその方向に世間も動きを見せ始めている段階に入りました。