Inheritance Solution

想いの承継が本当の承継

HASKAは京都を中心に、近畿4県で承継、相続に伴う不動産の活用相談をお引き受けして参りました。

京都市内の一角にあるお屋敷を改修した上で売却するケースや、お孫様が継がれる旧家を再生し賃貸運用している形態で承継するなどの極あり触れた一般的な承継手法ですが、一つ一つの計画に道筋を立てるだけでなく、1年~3年程度を費やし、ファイナンシャル面、マインド面両方での承継支援をさせていただきました。

つまり、物権の承継というのはある程度メソッドは決められた範囲の中でいずれかを事情に応じて選んでいくことになり、半分は弁護士や税理士の範疇になりますが、マインド面・・・意思決定の支援についてはまだまだ不十分と云えます。

だからこそ、私たちはお客様一人一人に対し、1から承継プランを考案、プロデュースし、法曹と連携しながら、オーナー様の意思決定に於ける十分な判断基準を揃えるお手伝いをさせていただき、いざ承継という際には、日の出を大きく仰ぐような気持で迎えていただけるよう、お仕事をさせて頂きます。

これから、最も必要となる事。

そして今も、これからも、より高齢化の傾向が増していくことを考えると、承継支援のサービスの必要性は更に増していくことが予想されます。

そして、承継の問題というのは、多くの場合は承継する方も、承継される方にも、何らかの変化や行動を要請されます。この認識に立ち、私たちがプロとして考えておくべきことは、単に資産規模で税率を掛け算することではなく、「誰が、なんのために」承継をするのかの、目的の部分です。

承継方法は本を読めばわかりますが、それだけで直ちに解決するケースはむしろ稀です。だからこそ、身近に相談できる人物がいる事が最もアドバンテージになると言える訳です。

 

HASKAの承継・相続相談サービス

私達が承継対策で推進しているのは主に、海外転籍です。

お持ちの事業や資産については一度経営の周辺状況や個人資産との相関性を調べなければなりませんが、多くの場合は国籍変更による節税メリットがある程度見込めます。

また、人材面においても日本では労働者が見つからず、製造工程が機械集約型であってもそれを活用して新しい商材を生み出すクリエイティブ人材はほとんど見つかりません。例えば最近ではDX人材の不足により外国籍法人の登録を急ぐケースも増えてきました。また、会計原則が国際会計と日本の会計では乖離があるため、収益機会だけでなく投資政策上、外国人材を雇用する必要性もあります。

そのため、外国人材を採用すべく外国籍法人を取得した際に企業資産を移転するか、又は収益事業を分離して外国籍法人に集約するなどの日本国内に於ける源泉所得の縮小が有効と考えられます。

それと同時に、オーナー一族の国籍を変更し、予定している相続税を帰納的に減債圧縮します。

世界的にも、資産形成・純資産の流出防衛策のためにオーナーや役員ポジションの人物、オーナー一族の永住権を取得するケースは多く、日本では長期的な資産形成が通常やや困難であることから、早い段階で国籍移転を検討することを御勧めしています。

そして、日本事業は日本事業として、リモデリングを行い、外国法人を親会社として保有しつづけるか、若しくは承継予定者に株式を譲渡・贈与するなどの方法で形を変えて保存する方針をお勧めしています。

この方法により、常に税超過体質の日本ではあくまで事業は残しつつも、資産承継や相続資産に影響を及ぼすことがないように計らい、資産は資産、事業は事業というように、全くの別物として計算することができる状況を作り出します(勿論、事業永続が目的になければ、事業自体を解散し、国籍移転や相続税資金として確保するルートも候補ですが、ここではあくまでHASKAが日常ご対応している特徴的な手法を紹介しています)。

2つの相談スタイル

Consultant Style

単年以上の比較的長期に渡りサポートが必要な場合は常に問い合わせられる状況を作っておくことを御勧めしています。

サポート期間:1年以上

サポート内容:分析、資産設計業務、リモート相談(クライアント専用チャット、Zoom等、航空機移動中や時差に対応致します)、承継計画の立案、実施の支援。

費用:月々35,000円~75,000円+実費、企画内容に拠っては成果報酬等別途相談。

Walk In Style

必要な時に必要なだけご相談いただけるサービスです。相談内容や課題が未だ明確でない段階で、課題を明確化しておきたい場合などにご利用下さい。

費用:初回50分3,500円、2回以降30分4,000円

方法:Zoom・電話による遠隔可、対面要相談

 ※先ず一度お問い合わせください。

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