私達が承継対策で推進しているのは主に、海外転籍です。

お持ちの事業や資産については一度経営の周辺状況や個人資産との相関性を調べなければなりませんが、多くの場合は国籍変更による節税メリットがある程度見込めます。

また、人材面においても日本では労働者が見つからず、製造工程が機械集約型であってもそれを活用して新しい商材を生み出すクリエイティブ人材はほとんど見つかりません。例えば最近ではDX人材の不足により外国籍法人の登録を急ぐケースも増えてきました。また、会計原則が国際会計と日本の会計では乖離があるため、収益機会だけでなく投資政策上、外国人材を雇用する必要性もあります。

そのため、外国人材を採用すべく外国籍法人を取得した際に企業資産を移転するか、又は収益事業を分離して外国籍法人に集約するなどの日本国内に於ける源泉所得の縮小が有効と考えられます。

それと同時に、オーナー一族の国籍を変更し、予定している相続税を帰納的に減債圧縮します。

世界的にも、資産形成・純資産の流出防衛策のためにオーナーや役員ポジションの人物、オーナー一族の永住権を取得するケースは多く、日本では長期的な資産形成が通常やや困難であることから、早い段階で国籍移転を検討することを御勧めしています。

そして、日本事業は日本事業として、リモデリングを行い、外国法人を親会社として保有しつづけるか、若しくは承継予定者に株式を譲渡・贈与するなどの方法で形を変えて保存する方針をお勧めしています。

この方法により、常に税超過体質の日本ではあくまで事業は残しつつも、資産承継や相続資産に影響を及ぼすことがないように計らい、資産は資産、事業は事業というように、全くの別物として計算することができる状況を作り出します（勿論、事業永続が目的になければ、事業自体を解散し、国籍移転や相続税資金として確保するルートも候補ですが、ここではあくまでHASKAが日常ご対応している特徴的な手法を紹介しています）。