会社概要

日本の「心」を世界に発信し続けること。

それは、与えられたものに誇りを持つということ。

私たちは既に大切な贈り物を授かっている。

日本食、アニメ、茶、美術など、現に手に触れたり目で見ることのできる文化や芸能はある程度国外に発信さ、認知を拡げています。

一方で、「心」はどうかと言えば、非常に難しい側面があります。

よく挙げられる理由としては、現在日本では未だ外国語教育が一般に公共サービスとしては浸透していないことや、現代日本では日本文化についてあまり深く語られたり、生活に根付いていないなどの理由から、仮に外国語が流暢であっても自国の文化について伝えられる人は今はほとんどいません。

創業者の私自身、国外へ行く機会は恐らく比較的多い方ですが、自国の文化にプライドが持てないコンプレックスを抱えるほど今の日本では文化力という観点では消滅しきっているといっても過言ではないほどです。

ところが、あることがきっかけで、「誰も伝えられないなら自分が伝えれば良い」と思うようになりました。もっと言えば、「仮に現状日本国内で日本文化に触れる機会や語られることが少ないのであれば自分がそれを国内で伝えることができればいいのではないだろうか?」そう思ってからは「心」が動き出しました。

国際ビジネスの現場に於いて、文化力を自らのブランドに取り込むことの重要性。

実は、このストーリーは意外にも共感する方が多いのではないでしょうか。今はインターネットもありますし、国際線は国内線とさほど変わらない料金で行き来することのできる時代です。国外の文明や文化に触れる事は夏目漱石の時代よりははるかに容易になりましたが、皮肉にも自分たちが自分たちについて語るのは恐らくその時代よりも遥かに難儀します。

仮令英語が流暢に話せたとしても、自分自身から湧き出る言葉でなければ何一つ離せない事と同じです。

学ぶべきは話し方よりも、話す内容なのではないだろうか。様々な国を行き来するうちにそう考えるようになりました。

むしろ、日本人としての自国のプライドを持っていた方が、国外でのビジネスではかなり有利です。というのも、英語が話せる人はおろか、国際社会の場に一度出れば、フランス語、中国語、スペイン語と今の国際社会ではマルチリンガルは全く珍しくはありません。だれにも真似ができないことはむしろ、この自分自身の肉体を授けた土地や風土と血筋、そこで暮らして醸成された独自の文化に養われた精神性の2つです。私は、このことを胸に確かに留め、いつしか国際ビジネスをデザインする際に於いては其れを中心軸に据えたいと考えるようになりました。

この定理をきちんと脳裏に焼き付けた上で言語能力を発揮することが出来れば、単に多くの言葉を学ぶより遥かに豊かな社会生活を営めるのではないかと、今では思うのです。

会社概要

商号

株式会社HASKA

設立年月

2010年8月

本店所在地

東京都中央区銀座三丁目4-1

代表者

香坂 正彦

資本金

11,420,000円

事業内容

不動産経営、運用、再生に関するコンサルティング業務・店舗開発・都市景観に関するデザイン・事業再編、M&Aコンサルティング業務

主要顧客

不動産オーナー

代表者について

香 坂 正 彦

略歴

1986年千葉県で生まれる。都内大学を中退後、2008年米国最大手テクノロジー系グループ企業の金融事業部にて技術職を経てUNでのボランティアを経験後、2010年にイタリア、ドイツへ渡航し、日本との福祉レベルの差に違和感を覚え、同年帰国後日本の住環境を変えたいと不動産賃貸業で起業。創業3期目以降は主に相続物件と事業承継を中心に施設再生、承継、運用までの一貫したコンサルティングで案件ごとに弁護士、税理士等と共に売却買収実務を含めた息の長い助言業を提供し続ける。

主要な経歴及び実績

2010年

当社を設立後、東京に2棟シェアハウスを開設、京都市内でも提携先と3拠点開設に携わる。

2011年

都内デベロッパー自社保有物件の稼働率向上を目的にしたリノベーションプロジェクトに参画し始める。この時点で自社施設含め平均稼働率60%以上を実現。

2012年

京都市内で不動産再生を兼ねた土地建物の活用コンサルティング業務を開始。稼働率70%キープを実現。

2014年

拠点を京都に移転後、滋賀大阪を含む関西圏での不動産経営コンサルティングを本格的に開始。売却、運用等で実績。稼働率は各物件とも70%以上をキープ。

2015年

ニューヨーク市内での不動産市場調査を請負い是を実施。

同年、名古屋市内で建物の再建築案件の不動産企画を引き受け始める。この時点で取扱い案件の資産規模の評価額が土地建物合わせて案件ベースで10億円、総工費1億円を超えるプロジェクトに携わり始める。

2016年

京都市内にて古民家の活用を兼ねた民泊営業を開始。自社運用も含めて核施設営業利益22%。この頃から自社物件で賃貸経営を開始。M&A案件や事業譲渡、ファンドアレンジメント等の金融取引の可能性を予想しある程度金融商法の網羅できるであろう証券外務員1種を取得。ベトナムでの市場調査を実施。

2017年

東京で施設業態の事業譲渡、承継、M&A案件を開始する他、法人投資家に向けて築古物件のバリューアッドを兼ねて宿泊業の再生及び宿泊業経営代行を受託。ファンドアレンジメントに携わりつつも、建築士を交えて飲食店の企画案件を受注開始し業務拡大を推進。

2018年

金融のコラムニストとして相続テーマについて執筆し、業界誌にて掲載される。

2019年

コンサルティング案件の法人保有の資産規模が30億~50憶円規模の食品加工業、再生資源関連等で地方経済を担う中小企業様の承継対策のご相談・助言に対応し始める。国際化を検討しスイス・フランスなどへ赴くようになる。

2020年

コロナにより住宅の再建築案件等の一斉停止に合わせ、営業活動を見合わせる。この間にコロナ後の構想を練り直し宅建士資格を取得。

2021年

法人投資家向けに不動産戦略を中心とした運用コンサルティング業務を再開。