日本から、世界へ発信するブランド力を。

無形の恒久資産を守る。

千年前を振り返る事は、千年後を創ること。

日本は、古来の文化をそのままの形で承継しても価値を損なわないという世界でも稀にみる文化力を誇ります。それは何より、千年前に既に文化が完成形として構築されており、千年もの月日が経っても今に残るという恒久資産であることも同時に意味しています。

このことは、千年前の私たちは、千年後を思い描いていたかはわかりませんが、千年以上承継し続けることのできる文明や文化を築けることは実証しています。

私たちは、既に日本文化という恒久資産を生まれながらにして享受している。

その奇跡に感謝せずには居られない。その想いから、先ず“文化承継”という事業の主軸アイディアを構想するところから始め、その一つの活動として「旅館再生支援事業」が生まれました。

50年で変わったこと。これからの50年で変わること。

宿泊業の環境として、カプセルホテルや簡易宿所のような安価で回転数に完全に依存するようなビジネスモデルもかなり普及しました。

一方で旅館というと、西洋式のホテルの普及に伴い、かつてのビジネスホテル的な立ち位置というよりは、どちらかと言えば旅行先で雰囲気を味わうために敢えて選ぶところ、というイメージが浸透しています。

昨今の環境変化はホテルなどの文明的な違いだけでなく、パンデミックや震災なども含めてありとあらゆる変化が起きます。

しかし、基本的に営業活動において重要なのは常に「(潜在)顧客は何を求めているのか」だけです。

承継予定の場合は次のオーナー候補や役員候補にとっても関心があるのは継続可能性です。継続可能性の判断基準はその約6割、7割が収益の源泉=顧客によるものですので、これから市場はどのように変動していくのかについての読みはどれだけ加速化する世の中であっても必要な情報です。

私たちは、不動産として性質と、事業性資産としての性質の両側から今後の50年を見据え、

ご状況に合わせた支援内容をご用意。

承継やリニューアルなど、ご事情、ご要望に合わせて提供が可能です。

具体的な必要性や今の課題に合わせて、様々なソリューション提供が可能ですが、施設業においてはおおむね次の4つのテーマに分類が可能です。

施設再生について

建物の老朽化の補填だけでなく、これから先々の需要や発展性を踏まえ、付加価値を見出し再構築すること。

建物は30年で1回転という時代ではありません。30年では資本を回収できるか否か不明です。建物は可能ならば50年以上、100年計画で考え、必ず長期に渡り利益回収ができるような計画を立てるべきです。

経年劣化の早い新建材は避けて、木や石材といった自然素材をできる限り活かし、投資期間をできる限り長く見積もりましょう。

そうすることで、先ずは目先の市場の上がり下がりを吸収できる目途が立ちやすくなりますし、今日明日にはどうなるかわからないと言った博打的なリスク資産から、流行り廃りに関係のない半永久的なリスクオフ対象に姿を変えさせることができます。

事業用物件

事業用物件の場合、単に施設の耐用年数だけでなく事業そのものでのキャッシュフローが直接資産価値に影響を与えかねない性質を帯びています。

この場合は単年での経常益と通算での資産価値での正味での誤差分を見据えながら将来的価値について慎重に投資判断を加えなければなりません。特に応用の要る分野と言えます。

賃貸物件の場合はおおむね賃貸稼働率と最大稼働室数、建坪やロケーションといったスタティックな情報から妥当な投資予備資金の積立金額が想定できますが、宿泊業やサービスドアパートメントなどの業態ではそれ以外に収益が滞った場合にも備える必要があります(経常資金)。

一方で経常資金を確保するのに精いっぱいの状態で承継者が不在な場合に、ロケーション上売却が視野に入る施設なら幾ばくかの安心感は得られるかもしれませんが、そうでない場合は承継予定者を募り買い取ってもらうことも同時進行で検討しなければなりません。運よく資金力のある承継者が見つかれば言うことはありませんが、大抵はロケーションや経営状態(やB/S)次第で譲渡の可否や金額が決まってしまうため、通常はあまり多くは望めない場合が多いでしょう。昨今の不動産市況からしても宅地売却もほとんどは納税原資が目いっぱい、ということも珍しくありません。そうすると、どの道不動産としての価値を高めることを考えざるを得ないか、東京の一等地などを除くとやむを得ず物納という場合のどちらかになります。

先ずはお問い合わせください。