弊社が行える支援は弁護士や会計士の先生方へ具体的に種々業務を委任できるところまでを共に歩むこと。つまり、基本的には意思決定プロセスのサポートまでです。
ここは最も難局ともいえますし、実際には意思決定だけでなく人事采配や株式の構成、事業部署ごとの認識のすり合わせなどソフト面での課題が山積しますので、必要な限りサポートさせていただきます。
それらの目途が立ち、ある程度計画実行した段階で各専門家への委任着手となりますので、「まだ決まってないから」という段階の内に私たちにお声がけいただくのが最善のタイミングです。
そしてこの具体的法的手続きに入るまでの検討段階の折にもっとも外せないであろうことは、何より承継自体を目的化するのではなく、むしろ承継を新たな幕開けと捉え直すことで、次期承継候補者に対して的確なメッセージを配信することができ、反って承継者不在の解消に役立つことがあります。
通信会社などビジネスモデルがある程度固まっていて、毎年の経常利益率が固定化している場合などを除いて、特に文化的事業に関してはソフトパワーありきになることが多く、創業者の想いや理念に共感して次期役員や経営執行に参画していきたいという声が上がる可能性が高いと考えられます。
そういったマーケティングの観点からも、「想いを承継すること」を前提に捉えていただき、細かい事務上の処理や事業上の采配の設計などは私たちにお任せいただければ幸いです。