日本に新しい夜明けを齎す。
日本文化の承継を通し千代の夢を託す―
想いの承継は、時代の承継だ。
「文明は時代と共に変化し続けるが、変化しない文明もある。それが文化だ。」
実際、過去の日本文化は唯一現代社会でもブランド力を損なわず、加工もせずに世界中で一流品として取引されています。
通常、過去の文化に根付いた製品というのは必ず何らかの改変や改良を加えられて市場に出回りますが、日本のそれは全く性質を異にしており、「例外」とされています。
千年前の私たちが考案した生活の知恵は、千年後もその価値は有効だったということの何よりの証です。
今ほど高度に洋化した文明社会になる遥か前に、既に世界の最先端の文化が生まれていたことになります。
少々飛躍した考えかもしれませんが、私たちは既に最先端だったのです。
その原点は恐らく、聖徳太子の時代まで遡ると私たちは考えています。
江戸時代に入り、市民層に序列社会が浸透し出す前までは「和」、つまり年功者も地位の高い人もお互いに柔和に話し合い争いを避けなさいという考え方が尊重され、そこから成熟した協働社会を作り上げていった背景があると想像しうるからです。
もちろん、全ての地域がそうであったかは定かではありませんが、和という基本的コンセプト或いはイデオロギーとも取れるそれは、私たちのDNAの奥深くに刻まれていることでしょう。
実際、日本という国の歴史の上では、国内で年がら年中領土の取り合いをするようなことはしなかった。勿論そこに秩序としての社会の序列はある程度あったにしても、それは調和の上に成り立つものでなければならなかった。これは西洋史上では少々考えにくい事態のはずです。
その日本独自の思想から日常生活のあらゆる様態が生み出され、戦前戦後に西洋文化に取って替わられる以前の日本人の姿というものが、いかなる美学を磨いてきたのか、ということに、文化承継の事業設立背景があります。
文化とは、その時代の人々の想いです。千年前の私たちの想いは、今に通ずるものがある。
そのように信じるところから、文化承継のデザインだけでなく、それが次の千年に繋がる機会となるような事業をしたい。
その想いからHASKAの文化承継デザイン事業が生まれました。
文化承継デザインとは？
Position
HASKAは、文化的事業に特化
紛れもなく、HASKAは京都が生み出した会社です。
京都では既に伝統工芸を中心に承継者不在を原因とする廃業が続いており、HASKA創業者の尊属が西陣や四条で長年生業として和装関連事業も、現在事業者自体数えるほどです。
その原因は承継者不在もあるかもしれませんが、もう一つの側面としてファイナンス上のプランがかなり錯綜していた背景もあったのではないかと推察しています。
「経営」という側面から切り崩せばどんな事業や業態でも共通している分野領域があり、その分野でのスペシャリストが業界にほとんど存在しないことも背景にあると考えられます。
創業者が感じたのは、たとえ非明文化の世界観で無形知に商材の付加価値があるとしても、「経営のスペシャリスト」が必ず別個に必要だということです。
その着眼点から、HASKAでは文化的事業を専門とした経営のスペシャリスト集団を初めに構想しました。
Value
承継を新たな幕開けとする。
私たちが考える承継の在り方 ―
具体的法手続き・取引に至るまでの
現場プロセスの包括的なご支援
「承継」というと、デューデリジェンスや法的な諸手続きを想像されると思いますが、実際の現場ではそれらは一度意思決定された状況に対して事後的に行われる事務上の処理に過ぎません。
弁護士事務所の先生に諸手続きや書類の作成業務等をご依頼されるにしても、肝心の承継乃至譲渡する相手方が決まっているかどうか、税理士か会計士はついているのか、価額は決まっているのかなど事前に用意しなければならないものは無数に存在します。
また税理士事務所や公認会計士がついていたとしても、計算処理は可能ですが人事権や株主総会における相互承諾の手続きまでは介入できません。したがって、意思決定プロセスまでは従来のオーナー様の方で決議頂いてから各専門家への委任という流れになることがほとんどです。
弊社が行える支援は弁護士や会計士の先生方へ具体的に種々業務を委任できるところまでを共に歩むこと。つまり、基本的には意思決定プロセスのサポートまでです。
ここは最も難局ともいえますし、実際には意思決定だけでなく人事采配や株式の構成、事業部署ごとの認識のすり合わせなどソフト面での課題が山積しますので、必要な限りサポートさせていただきます。
それらの目途が立ち、ある程度計画実行した段階で各専門家への委任着手となりますので、「まだ決まってないから」という段階の内に私たちにお声がけいただくのが最善のタイミングです。
そしてこの具体的法的手続きに入るまでの検討段階の折にもっとも外せないであろうことは、何より承継自体を目的化するのではなく、むしろ承継を新たな幕開けと捉え直すことで、次期承継候補者に対して的確なメッセージを配信することができ、反って承継者不在の解消に役立つことがあります。
通信会社などビジネスモデルがある程度固まっていて、毎年の経常利益率が固定化している場合などを除いて、特に文化的事業に関してはソフトパワーありきになることが多く、創業者の想いや理念に共感して次期役員や経営執行に参画していきたいという声が上がる可能性が高いと考えられます。
そういったマーケティングの観点からも、「想いを承継すること」を前提に捉えていただき、細かい事務上の処理や事業上の采配の設計などは私たちにお任せいただければ幸いです。
Benefit
承継の３つの課題を解消する。
承継の課題を大まかに３つに分けると次のような課題が浮かび上がります。
これらの課題に対しては、次の様な対策をご提供しております。
特に、文化的事業に限っては親族内に適任者が見つからないといったケースは少なくもなく、また第三者も技術やその事業特性から適格者が見つかりづらいという面があり、承継にいたらず止む無く廃業される業者様が大変多く見受けられます。
しかし、この問題はいくつかの鍵に分断して考察することで解決が可能であると考えます。